I*FREEK/株式会社アイフリーク モバイル

当社におけるお客様の個人情報の取扱いについて

株式会社アイフリークモバイルは、「個人情報保護方針」および個人情報保護に関する各規程及び手順を定め、個人情報の取り扱いを厳重に管理しております。

■ 個人情報の利用目的

当社が個人情報をご提供頂く場合の利用目的は以下の通りです。

■ 未成年の方の個人情報について

当社では、未成年の方の個人情報についても最大限の注意を払います。未成年のお客様の個人情報については、必ず保護者の方の同意の下にご提供いただきますようお願いいたします。

■ その他個人情報の取り扱いに関する事項

・個人情報の漏洩が発覚した場合には、速やかに当社ホームページ上にて公表し、今後の対応などの情報も併せてお知らせいたします。

・当社では、更なる個人情報保護を図るために、または、従うべき法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。

・当社のコンテンツ（モバイルコンテンツも含む）にリンクされている、他社提供のコンテンツにおける個人情報の安全確保については、当社が責任を負うことはできません。

■ 第三者提供

当社は、個人情報保護法その他の法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ずに、個人データ（個人情報保護法第１６条第３項により定義された「個人データ」をいい、以下同様とします。）を第三者に提供しません。
ただし、次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、本項の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。

・個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

・特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

■ 共同利用

当社は、個人データについて、以下のとおり共同利用者との間で共同利用することがあります。

1) 共同利用する個人データの項目

 氏名、生年月日、住所、電話番号、Eメ－ルアドレス、勤務先、性別等のお客さまの属性情報

2) 共同利用者の範囲

 当社の子会社及び関連会社

3) 共同利用者の利用目的

 本方針の利用目的と同様とします。

4) 共同利用される個人データの管理について責任を有する者

 東京都新宿区新宿二丁目１番11号
 株式会社アイフリークモバイル
 代表取締役社長　吉田邦臣

5) 取得方法

 書面（名刺、業務手続き書類、アンケート回答等）、電子データ（メール、当社関連サイトの入力フォーム等）

■ 匿名加工情報・仮名加工情報

当社は、匿名加工情報・仮名加工情報の取扱いを行わないこととします。

■ 保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、並びに個人データの第三者提供記録の開示請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。ただし、個人情報保護法を含む法令により当社がこれらの義務を負わない場合については、この限りではありません。

1. 1) 事業者の名称

   東京都新宿区新宿二丁目１番11号
   株式会社アイフリークモバイル
   代表取締役社長　吉田邦臣
   

2. 2) 個人情報保護管理者

   管理部 部長
   連絡先:03-6274-8901

3. 3) 全ての保有個人データの利用目的

   上記「個人情報の利用目的」に同じ。

4. 4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

   • 株式会社アイフリークモバイル　個人情報問い合わせ窓口
   • 所在地 ： 東京都新宿区新宿二丁目1番11号 御苑スカイビル10階
   • 電話番号 ： 03-6274-8901
   • メールでのお問い合わせはこちら
   • 受付時間　9:30～18:30（土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く）

5. 5) 認定個人情報保護団体
   現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

6. 6) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

   1. a) 開示等の求めの申し出先
      開示等のお求めは、上記個人情報問い合わせ窓口にお申し出ください。
      ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
   2. b) 開示等の求めに関するお手続き
      1. ① お申し出の受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
      2. ② ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問い合わせ窓口までご郵送ください。
      3. ③ 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、請求書にご記入いただいた情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：お電話番号とご住所等）の情報をご本人（代理人による請求の場合は代理人）へお問い合わせさせていただきます。
      4. ④ 回答は原則としてご本人（代理人による請求の場合は代理人）に対して書面（封書郵送）にておこないます。
   3. c) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
      開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
      
      1. ① 代理人である事を証明する資料
         
         1. ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
            本人の委任状（原本）
         2. ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
            いずれかの写し：戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類
         3. ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
            いずれかの写し：後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類
      2. ② 代理人様ご自身を証明する資料
         いずれかの写し：運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票
   4. d）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
      1回のお求めにつき1,000円（税込み）
      （紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。
      なお、当社が該当する個人情報を保有していない場合や、法令の定める理由により開示又は利用目的の通知を行わない場合、もしくは、手数料が不足していた場合でも、当社にてお求めに対する対応等が生じる等の合理的理由がある場合には、 手数料を返却いたしません。）

■ 安全管理措置について

1. 1) 組織的安全管理措置

   1. ・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
   2. ・個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
   3. ・個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況
   4. ・事実関係の調査及び原因の究明
   5. ・再発防止策の検討及び決定
   6. ・個人データの取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する

2. 2) 人的安全管理措置

   1. ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行う
   2. ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む

3. 3) 物理的安全管理措置

   1. ・入退室管理及び持ち込む機器等の制限等
   2. ・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する
   3. ・持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存する
   4. ・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する
   5. ・情報システム（パソコン等の機器を含む）において、個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を採用する

4. 4) 技術的安全管理措置

   1. ・情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する
   2. ・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定する
   3. ・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する
   4. ・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する
   5. ・移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う
   6. ・情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定する

5. 5) 外的環境の把握

   外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる

■ 本個人情報保護方針の変更

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、随時本個人情報保護方針を変更することがあります。 変更後の本個人情報保護方針については、本個人情報保護方針を変更する旨及び変更後の本個人情報保護方針の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトでの掲示、又はお客様に電子メール等の電磁的記録方法での通知その他分かりやすい方法により告知します。ただし、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更を行うときは、別途当社が定める方法により、お客様の同意を取得します。