プレスリリース

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2019.1.9

ウェアラブル機器を組み込んだスポーツウェアの研究開発を行う株式会社ウェアラブルより「Challet」採用に伴うLOI(意向表明書)を受理

株式会社アイフリーク モバイル(所在地:福岡県福岡市、代表取締役社長:上原 彩美、以下 当社)は、ウェアラブル機器を組み込んだスポーツウェアの研究開発を行う株式会社ウェアラブル(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:大久保 学)よりChallet(チャレット)採用に伴うLOI(意向表明書)を受理しました。

 

これを受け、当社と株式会社ウェアラブルは具体的な内容を協議する準備にはいります。

【株式会社ウェアラブルとは】

ウェアラブル機器を組み込んだスポーツウェアの研究開発を行っている企業です。2018年12月より楽天市場にて心拍センサー付きインナーの商品先行予約販売を開始。今後は、発光生地を組み込んだパーカーや発熱生地を組み込んだジャケットを取り扱う予定です。

【株式会社ウェアラブル 代表取締役社長 大久保 学氏のコメント】

IoTの発展が進む昨今、株式会社ウェアラブルでは、ウェアラブル機器を組み込んだファッションを展開するブランド「wearable」を手掛けています。

 

 

今後のウェアラブル市場は2020年に626憶ドル(※1)になると言われており、今後、ウェアラブルデバイスの出荷台数は年々増え、2025年には5億台(※2)が出荷されると予測されています。

 

ファッションブランド「wearable」を通じて、ウェアラブルデバイスをより気軽に、よりカッコよく身に付けられ、専用のアプリケーションを通じて自身の身体管理だけでなく、他の人とコミュニティを広げていくというビジョンを掲げています。

 

現在はスポーツウェアから取得する心拍数などのデータを見ることができるアプリケーションを提供しておりますが、今後はユーザーの身体データ、心拍などの取得データをサーバーで一括管理できる機能の開発を検討しております。この機能によりユーザー間のコミュニケーションツールとしても活用いただけるようになることを目指しております。

また、ECショップでの販売に加えアプリケーションでの購入も可能な機能の実装も検討しております。

 

この開発にあわせ、コミュ二ケーションとウォレット機能を搭載したChalletの使用にむけたLOI(意向表明書)を株式会社アイフリークモバイルに提出いたしました。

【今後のChalletについて】

Challetのユーザー拡大を目指し、今後もさまざまなシーンで利用できるコミュケーション&ウォレットアプリとして外部サービスとの連携を進めてまいります。

 

【株式会社ウェアラブル 会社概要】

会社名              株式会社ウェアラブル

代表取締役社長   大久保 学

所在地        東京都渋谷区渋谷3-13-5 BPRレジデンス渋谷1208

事業内容             ウェアラブル機器の販売、ウェアラブル機器組込みウェアの研究開発、販売

URL                   https://www.wrb.co.jp/

 

【株式会社アイフリーク モバイル 会社概要】

会社名                  株式会社アイフリーク モバイル

                            (東京証券取引所 JASDAQ市場上場 証券コード:3845)

代表者                  代表取締役社長 上原 彩美 (うえはら あやみ)

設立                      2000年6月

本社                      福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目2番8号 住友生命博多ビル11階

                            (東京支店: 東京都新宿区新宿2-1-11 御苑スカイビル10 階)               

事業内容               モバイルコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業

                            コンテンツクリエイターサービス事業、IP事業

URL                      http://www.i-freek.co.jp/ (コーポレートサイト)

 

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】

株式会社アイフリーク モバイル 広報担当

電話: 03-6274-8901 Fax: 03-6274-8902

 

※本リリースに記載の事項は発表日時点での最新情報となります。

※メールでのご連絡は株式会社アイフリーク モバイルお問い合わせフォーム(http://www.i-freek.co.jp/contact)内「当社全般に関するお問い合わせ」よりご連絡下さい。

※各社の社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

※(※1)出典:総務省

※(※2)出典:株式会社シード・プランニング

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